住友商事は7日、日本車輌製造および日本車輌USAと共に、米国住友商事を主契約者として、カリフォルニア州交通局より準高速鉄道用2階建客車130両の発注内示を受領したと発表した。
同案件は、Caltrans(カリフォルニア州運輸局)が契約窓口となり、米国中西部のイリノイ州、ミシガン州およびミズーリ州の各交通局との共同調達案件。130両のうち、Caltransに42両、中西部の交通局に88両を納入する。
契約金額は約3億5200万ドル(約280億円)で、2015年から18年にかけて順次納入する予定。また、CaltransおよびCaltransが指定した米国公共交通機関にはオプション契約として計300両の追加発注権があり、オプション分の金額が約8億9800万ドル(約720億円)で、全体では約12億5000万ドル(約1000億円)の大型契約となる。
同案件は、米国政府が打ち出した高速鉄道の新規建設及び既存路線の高速化・信頼性向上による景気刺激策の一環として実施される初めての鉄道車両調達案件であり、2009年米国再生・再投資法(ARRA)資金が使用される。そのため、従来よりも厳しい現産化が要求される。
これに対し、同社および日本車輌製造は、日本車輌USAが今年7月に開業したイリノイ州ロシェル市の新工場を中心として、資材調達、車体製造、最終組立及び試験までを行う現地一貫体制で鉄道車両製造を行うことで対応していくという。
