いすゞ自動車の佐々木敏夫取締役専務執行役員は11月7日、都内の本社で開いた決算会見で、国内のトラック市場について、2003～2006年にガス規制強化前の特需で販売された車の代替えが当分続くとの見通しを示した。
佐々木専務は「エコカー補助金が切れた後も、受注が弱っていない。エコカー補助金による追い風が止んだのに落ちていないのは、2003～2006年に需要のヤマがあった頃の代替えとみている。これは年間数千台はあるのではないか」と指摘。
「これがどれぐらい続くのかということに関しては、景気次第」としながらも、「当時、普通トラックで年間10万～11万台、小型トラックも13万～14万台の販売があった。現在と比べるとずいぶん差があるので、景気の状況が悪くならなければ（代替え需要が）1年や2年ではなく続くだろうと思っている」と述べた。
