東京商工リサーチは、2012年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表した。
募集は11月7日現在で57社に達し、総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年よりほぼ倍増の1万6779人にのぼった。
2012年1月以降、希望退職者および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が57社判明し、前年の累計58社を上回る可能性を残している。
総募集人数（募集人数が不明な場合は応募人数をカウント）は、1万6779人を数え、すでに前年の1.9倍となった。募集人数が1万500人を超えたのは、リーマン・ショックの影響で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年の2万2950人以来、3年ぶり。
個別企業で募集人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの5000人。次いで、日本電気の2393人、シャープの2000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の771人、液晶パネル製造装置大手のアルバックの700人と続く。募集または応募人数が100人以上は23社を数えた。
業種別で、最も多かったのは電気機器の17社。次いで、小売6社、機械、金属製品、精密機器、情報・通信が各4社と続く。市場区分では、東証1部上場が最多の30社で、次に東証2部上場が12社、ジャスダック上場が7社の順だった。
2012年調査では、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない上場大手メーカーや、非上場の子会社で希望退職を実施している企業も多く、人員削減の動きは広がりをみせている。大手上場メーカーの希望退職募集は、国内工場の閉鎖・縮小と一体になっているケースが多く、雇用の柱を失う地域では、早急な受け皿づくりを迫られている。
