いすゞ自動車は11月7日、東京・南大井の本社で2013年3月期第2四半期決算会見を行った。その席上、企画・財務部門統括の佐々木敏夫取締役専務執行役員は「中国以外はすべて順調だった」と今回の決算を振り返った。
なかでもタイやインドネシアなどでの販売が好調で、増収増益に大きく寄与した。「タイでの需要は極めて強く、工場の生産能力が需要に追いつかなかった」（佐々木専務）と、まさしくつくれば売れる状況だったという。
一方、中国は景気減速の影響で、4～9月の商用車販売が前年同期比約3割減の2万台と伸びず、また建設機械に使う産業エンジンの販売も大きく落ち込み、200億円の減収となった。今後も厳しい状況が続くと予想しており、通期の販売計画を従来の7万5000台から半分以下の3万4000台に引き下げた。その結果、中国事業の売上高は「通期で500億円ぐらい減る」（佐々木専務）とのことだ。
通期の業績見通しは、中国での落ち込み分を他国でカバーできるため、売上高を1兆6300億円と従来予想を据え置いた。利益面については、採算の良い東南アジアや日本での販売が伸びることから、営業利益を30億円増の1260億円、また最終利益を100億円増の910億円に上方修正した。
