帝国データバンクは、外航海運業者72社の経営実態を調査。その結果を発表した。
調査は、年収入高1億円以上で、2006年度から2011年度までの直近6期分の収入高及び損益が判明した72の外航海運業者を対象に、年収入高や損益などを比較した。
海運業界は、2003年後半から始まった中国の自由貿易による輸入拡大、BRICsをはじめとした新興国の成長などを背景にバブル期を迎えていたが、リーマン・ショックを契機に世界の荷動きが急激に減速。運賃相場の下落や燃料費の高騰、世界的な船舶の供給過剰状態により、苦しい経営環境を強いられている。
調査によると、72社の総収入高は、2010年度に前年度比14.0％増の約4兆962億円に増加したものの、2011年度は、約3兆8695億円に減少し、ピーク時の2007年度より29.9％減となっていることが明らかになった。
また、2011年度の赤字企業は、判明した50社中23社（構成比46％）。上場企業10社中、2011年度は増収企業が3社、減収企業が前年度でゼロだったのに対し3社に増加している。
運航エリア別の2011年度の総収入高は、世界各地向けが前年度比6.3％減、中国・韓国・東南アジア向けが同1.7％減とそれぞれ下回った一方、中近東向けが同4.0％増となった。
