東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーの「下期想定為替レート」調査を実施、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2013年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降（10月以降）の下期想定為替レートが判明した94社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。
対ドルでは、下期業績見通しで、1ドル＝75円〜79円に想定した企業が66社（構成比70.2％）と7割を占めた。内訳は、78円と80円がそれぞれ28社で最も多かった。次いで、79円が17社、77円が10社、75円が8社、76円が3社だった。想定レートの最安値は80円だった。
対ユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝100円の53社（同67.9％）だった。次に、95円が5社と続き、最安値は105円の4社だった。期初では、1ユーロ＝105円とする企業が最も多かったが、欧州の債務危機、ユーロ危機への警戒感と先行きの見通し難を反映して、下期の想定為替レートを円高に修正する企業が目立った。
