日本自動車工業会は、パンフレット「Creating Economic Growth and Jobs in America」をまとめた。
パンフレットは米国での自工会会員メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介するもので、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く配布する。日本のTPP交渉入りでは、米国政府が自動車貿易摩擦を問題視しており、日系自動車メーカーの米国での雇用貢献に理解を促す。
パンフレットによると2011年は日系自動車メーカーは全米で38万8256人雇用創出している。内訳は製造工場が5万3693人、研究開発センターで4013人、ディーラーで31万5583人、ディストリビューターで1万4967人。
自動車製造に関する総投資額は、約352億ドル。日系自動車メーカーの米国での新車販売台数のうち、68％が北米生産車となっている。また、日系自動車メーカーの米国工場からの自動車輸出台数は25万9908台だった。
2011年度の米国製部品購入実績額は430億ドルとなっている。
このほか、パンフレットでは、米国内での人材訓練、社会貢献活動の紹介、環境対応車を紹介している。
