三菱重工業は2013年1月1日付で、防衛・宇宙事業の集約・統合を推進するため、新組織「防衛・宇宙事業統合推進プロジェクト室」を、社長直属の臨時職制として設置すると発表した。
現在、3事業本部で行っている防衛事業と航空宇宙事業本部の宇宙事業の一元的運営を図るのが目的で、防衛省・自衛隊の統合運用への対応を可能にする体制を構築する。
新組織は、同日付で防衛・宇宙事業統合推進の担当となる小林孝常務執行役員の下、企画、統合防衛シナジー、市場開拓の3つのグループを置き、約10人の体制でスタートする。室長には松本拓朗航空宇宙事業本部 企画管理部長が就任する。
同社の防衛関連事業はこれまで、船舶・海洋事業本部の艦艇、航空宇宙事業本部の戦闘機、ヘリコプター、誘導機器、汎用機・特車事業本部の戦車など3つの事業本部それぞれが別々に取り組んできた。しかし、陸・海・空各自衛隊の統合運用への効率的支援や、セキュリティの高度化、透明性の向上などを図るには、これらの防衛事業の一元的運営が必要と判断した。
新組織は従来の3事業本部とも協力・連携しながら、防衛事業の総合的運営体制のあり方、統合防衛事業戦略の確立・シナジーの発揮、宇宙の防衛利用、武器輸出3原則の包括的例外化に伴う新事業開拓などを検討する。
同社は、陸・海・空の各分野で、最先端技術を駆使した装備品の開発・生産・運用支援・能力向上を行うことで、日本防衛の一翼を担ってきたと自負している。今後、防衛省・自衛隊統合運用への効率的支援など、新たな要請に対応、高度な防衛事業基盤を維持して、日本の安全保障に積極的に貢献していく方針。
