日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日の定例会見で、近く発足する新政権に対し「働いて努力した人が報われる社会、そういう国づくりをお願いしたい」と述べた。
豊田会長は「自動車業界に限らず製造業の代表として、必死で頑張っている国民や企業の苦労をわかって頂きたい」とした上で、「日本は資源国ではない。資源を輸入して、それに技術力や労働力で付加価値をつけ、国内や海外のお客様に提供するしかない。つまり日本はみんなで一所懸命働く、それしかない。それが日本らしい持続的成長を支えている。これを失ってはいけないと思う」と指摘。
その上で、「そのためには働いて努力した人が報われる社会にしていかなければいけない、そういう国づくりをお願いしたい。我々も地域社会との絆を大事にしながら、強い日本経済を維持、強化させるべく、最大限努力していく」と述べた。
さらに「大震災を経験した日本人だからこそできる経済再生というものがある。被災地の復旧、復興はその最重要課題であり、またスマートグリッドやエコカーによるエネルギーマネジメントの分野も経済再生のため、民間として最大限努力していかなければいけない分野だと思っている。政府と民間が一緒になって頑張っていきたいと思うので、なんとか日本企業、日本人の底力を見せるべき年、それを新政権にお願いしたい」と重ねて強調した。
