三菱電機は、防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構との電子システム事業の契約で、水増し請求していたことから過大請求額と違約金、延滞利息として返納金が773億円になる見通しを発表した。
今回、同社の関係会社4社が防衛省との契約で、契約をまたいで工数の付替えを行い、費用を実際よりも多く計上して請求してい件があることも判明したという。
現在、同省など、各機関と過大請求についての確認を進めている。
第3四半期の連結決算で返還する773億円を営業外費用に引当計上する。
一方、通期業績見通しを修正した。売上高は、中国を始めアジア市場での設備投資需要の低迷と景気減速、中国での日系自動車関連企業の生産減少の影響などから売上高を前回予想より1200億円マイナスの3兆5200億円に下方修正した。
税引前当期利益は売上げが想定より下回っていることに加え、電子システム事業での不正請求分を返金することから前回予想より1400億円マイナスの400億円、当期純利益は700億円マイナスの500億円に下方修正した。
