パナソニックは、子会社のMT映像ディスプレイとともに、欧州委員会が欧州競争法に違反したと認定したことについて、事実認定などに疑義があるとして欧州普通裁判所に提訴すると発表した。
欧州委員会は、パナソニック、MTを含む複数の会社が欧州向けテレビ用ブラウン管の販売でカルテルを結んでいたとして認定、各社に制裁金を課した。
パナソニックグループの制裁金はパソニック単独が約1億5750万ユーロ、パナソニックとMTの連帯責任として約790万ユーロ、パナソニック、MT、東芝の連帯責任で約8670万ユーロ。
パナソニックは欧州委員会の決定通知について事実認定や法令の適用に疑義があるとして提訴する。
パナソニック、MTは既にブラウン管事業から撤退しているが、裁判を通して両社の考え方を主張し、公正な判断を求めるとしている。
