12月18日付のベトナム紙VNエクスプレス電子版などによると、同国のホーチミン市工業区輸出加工区管理委員会（Hepza）は18日、国内企業におけるテト（ベトナム正月）の賞与計画について発表した。
これによれば、Hepzaが管理する各国内企業におけるテト賞与の最高額は4億ドンになりそうだ。ちなみに、同管理委では約1週間前に外資系企業でのテト賞与計画を発表。その中での最高額は2億1730万ドンだった。Hepzaでは、「テトの賞与計画を報告してきた企業はこれまでに160社で、これ以外の800社はまだ報告をしてきていない。しかし、報告を強制する規定もない」と説明している。
Hepzaによれば、業界別のテト賞与の平均額は、電気・電子分野が500万ドンで最高、次いで機械分野の355万ドン、縫製分野の約340万ドンが続き、最低は食品加工の250万ドンとなっている。また、Hepzaに報告のあった企業のテト賞与に関する概況は、外資系企業の場合で最低が230万ドン、平均は263万ドン。国内企業の場合は最低が210万ドンで、平均は290万ドンだという。テト賞与の支給時期は、2013年1月25日から同2月7日までの間となっている。
Hepzaは今年、79社で労働時間の短縮があったことを把握しており、このうち外資系企業が26社、国内企業は53社だった。昨年も、活動を停止した企業は11社（外資系4社、国内企業7社）あり、「解体」した企業も22社（外資系5社、国内企業17社）あったという。
