1月1日付けで施行されたものの導入見直しを求める声がいまだ根強い最低賃金制度について、
人的資源省のザイナル・ラヒム事務次官は、導入を遅らせたり凍結したりすることで労働者が抗議のストライキなどに打って出ることを懸念していると述べ、導入見直しに慎重な考えを示した。
ザイナル事務次官は、延期や凍結することになれば労働者の間で不公平が生じると指摘。不満を募らせた労働者がストライキなどの手段に出ればさらに状況が悪化しかねないと述べた。その上で、最低賃金制度の導入は昨年4月の段階で明らかにしており、企業に対してはすでに十分な猶予期間が与えてあったと主張した。
また外国人労働者にも最低賃金制度を適用することに異論が出ている点については、マレーシアが二重規範を持ち外国人労働者を差別していると内外に示すことになり、国際労働機関（ILO）や人権団体からの批判は避けられないとして理解を求めた。
マレーシア経営者連盟（MEF）によると、月給が700リンギの労働者は全国に約330万人いるとみられる。
