東京商工リサーチが発表した2012年12月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比13.7％減の890件、負債総額は同41.5％減の2083億4600万円だった。
倒産件数は、2か月連続のマイナスで、月次倒産が900件を割り込んだのは、1991年9月（845件）以来、21年3か月ぶり。「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援による効果で倒産が抑制されている状況が続いている。
負債総額は3か月ぶりのマイナス。負債10億円以上の大型倒産が36件、うち負債100億円以上が3件と、いずれも前年同月より減少したことなどが要因。
産業別では、運輸業が41件（同36.6％増）となり、3か月連続で前年同月を上回った。燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷などが響いた。製造業は150件（同4.1％増）で2か月ぶりに増加となった。また、卸売業が135件（同0.7％増）、農・林・漁・鉱業が8件（同33.3％増）、金融・保険業が7件（同75.0％増）で前年同月を上回った。一方、建設業は214件（同22.1％減）で10か月連続で減少した。また、小売業は96件（同20.6％減）で3か月連続、サービス業他が176件（同22.4％減）、情報通信業が33件（同37.7％減）、不動産業が30件（同21.0%減）で、それぞれ2か月連続で前年同月を下回った。
地区別では、増加したのは、北陸が29件（同31.8％増）、四国が23件（同9.5％増）だった。これに対し、近畿が241件（同12.6％減）、中部が108件（同6.0％減）、関東334件（同17.5％減）、九州56件（同21.1％減）、中国49件（同12.5％減）、東北25件（同24.2％減）、北海道25件（同24.2％減）となった。このうち、北海道・関東・中部・九州は2012年としては最少件数だった。
