フランスの自動車大手、ルノーは1月15日、フランス国内で7500人の従業員を削減することを柱としたリストラ策を発表した。
今回のリストラ策は、欧州での信用不安を受けて、新車販売が低迷していることを受けたもの。同社の発表によると、2016年までの4年間に、フランス国内の全従業の17％にあたる7500人を削減する。
1月15日、ルノーは主要4労働組合との会合の場で、この人員削減案を提示。7500人のうち5700人は、定年退職者などの欠員を補う新規採用を行わないことで達成する方針。ルノーは1月22日に再び組合と会合を持ち、早期の合意を目指す構え。
ルノーのGerard Leclercq副社長は、組合との会合の後、「今回の人員削減案は、フランスにおける企業活動と主要事業を維持するための決断。組合と合意できれば、工場の閉鎖は行わない」と述べている。
