日本自動車工業会の豊田章男会長と日本自動車販売協会連合会の守川正博会長は、与党の2013年度税制改正大綱について「自動車重量税の廃止が先送りされたことは残念である」との共同コメントを発表した。
国内自動車業界では、諸外国と比べて高い自動車関連税制を問題視し、自動車ユーザーの負担軽減、消費税引き上げに伴う日本経済、雇用への悪影響回避、税制の公平性確保の観点から、自動車取得税、自動車重量税の廃止を要望してきた。
与党の税制改正大綱で「消費税10％の時点で自動車取得税を廃止する」と打ち出されたことについて、両会長コメントでは「我々の意図をご理解いただいた関係者のご尽力に感謝するとともに、日本経済の再生に貢献すべく、自動車業界としても引き続き努力していきたい」と評価。
ただ、自動車重量税の廃止先送りについては「残念である」とした上で「自動車関係諸税については、さらなる簡素化・負担軽減を図るため、2014年度税制改正において、必ず抜本改革を実現してほしい」と要望した。
