文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校、公立特別支援学校小学部の通学路で、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施、その取組状況を発表した。
緊急合同点検実施学校数は、2万0160校、緊急合同点検実施箇所数は、8万0161か所。対応必要箇所数は、7万4483か所だった。対応必要箇所の取組状況として、教育委員会・学校による対策箇所は、2万6129か所、道路管理者による対策箇所（カッコ内は対策済み）は、4万6017件（1万0434件）、警察による対策箇所は、1万9715件（7452件）、対策未定箇所は1122件だった。
主な対策の例として、教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティアによる立ち番等、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があげられる。
今回の対策は、2012年4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことが原因となる。
