米国の大手リチウムイオン電池メーカー、A123システムズ。中国と米国の企業が、同社の買収競争を繰り広げているが、米当局が注目の判断を行った。
A123システムズは、中国自動車部品最大手、万向集団が一旦は買収を決定。しかしその後、一転してA123システムズは破産を申請。柱となる自動車関連事業は、米国の自動車部品大手のジョンソンコントロールズ社に売却すると発表された。
しかし、2012年12月に行われたA123システムズの資産売却入札では、万向集団がジョンソンコントロールズ社に競り勝った。しかし、ジョンソンコントロールズ社は、米国の一部国会議員の「公的支援を受けてA123システムズは新技術を開発した。この技術が中国に流出するのは問題」との意見をバックに、万向集団への売却に反対する動きを強めていた。
そんな中、万向集団は1月28日、声明を発表。「対米外国投資委員会が、A123システムズの万向集団への売却を承認した」と発表している。
これにより万向集団が、A123システムズの自動車用バッテリー事業などを、2億5700万ドル（約233億円）で買収する確約を得たことになる。
