非政府組織（NGO）、ソリダリティ・アナク・ムダ・マレーシア（SAMM）は、ペナン州における発電所建設プロジェクト（24億7000万リンギ）についてテナガ・ナショナル（TNB）が韓国企業に入札を経ずに発注したと政府を批判している。
SAMMのバドルル・ヒシャム氏は、昨年3月の報道によるとこのプロジェクトの入札では9社が最終候補に残ったと指摘。最終候補にはYTLパワー・インターナショナルと丸紅の合弁、Amコープ・パワーと三井の合弁、マスティカ・ラゲンダなどが入札に参加していたと明らかにした。同氏は、発電所建設プロジェクトが、マレーシア企業の資本参加のない100％外資企業に発注されたとし、疑問を呈した。
また、24億7000万リンギという工事の規模は大きく、今後電気料金に与える影響などについても説明を求めると強調した。
