気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月31日付
●ガソリンスタンド2000店閉店、消防法改正で、昨年度の2倍（読売・2面）
●新型クラウン受注好調、発売1カ月目標の6倍（読売・10面）
●ルネサス、3工場売却、函館など大分の半導体メーカーに（読売・10面）
●トンネル点検手順書ゼロ、国交省調べ、692市町村、対応遅れ（朝日・1面）
●ガソリン価格8週連続上昇（朝日・9面）
●軽好調実用重んじ、国内シェア4割、2強脅かすホンダ、新車開発激化（毎日・9面）
●トヨタ、世界で129万台リコール（産経・10面）
●春闘、ホンダ労組、ボーナス5.9カ月要求へ（産経・11面）
●家電大手人気急落、大学生就職先調査（東京・3面）
●日本株買い一段と厚み、日経平均1万1000円回復（日経・1面）
●変速機工場、タイに建設、マツダ、260億円で（日経・12面）
●レクサス、今年50万台へ、世界販売、トヨタ、米中心に需要（日経・13面）
●三菱自、経常益600億円強、今期横ばい円高修正で採算改善（日経・15面）
●日野自、9期ぶり最高益、今期最終、420億円に上方修正（日経・15面）
ひとくちコメント
株高・円高是正で何となく浮かれムードで新年を迎えた1月もきょうで終わり。だが、浮かれてばかりいられないのがガソリンスタンドの経営である。消防法改正で古くなった地下タンクを1月末までに改修するよう義務づけられたことで、改修費用を負担できずに廃業する業者が相次いでいるという。
きょうの読売と朝日が同時に取り上げているが、ガソリンスタンド事業者らでつくる全国石油商業組合連合会の試算によると、「全国で最大2000店が廃業に追い込まれる」との見方もあるほど。地域によっては燃料供給網が寸断しかねない“ガソリン難民”が続出する可能性も出てくるそうだ。
消防法改正は2011年2月に施行され、給油所などで地下に設けられたガソリンタンクについては、設置から40年以上経過したものは、2年以内に改修・交換するよう義務づけた。さらに、安全対策としては油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部を強化プラスチックで内面コーティングして補強するようにも改善が求められていた。
しかし、改修には1か所で約500万円も投資しなければならず、しかも、低燃費のエコカーの普及でガソリンの販売量も激減しているため、零細の業者などは廃業の申し出が絶えないという。
ガソリンスタンドはピーク時の1994年には全国で約6万店以上もあったが、昨年は3万7000店にまで減少している。読売によると、経産省はガソリンスタンドが3店以下の自治体を「給油所過疎地」と定義しており、11年3月時点で全国の市町村の約14%を占める238町村に達し、全くない自治体も7町村もあるそうだ。
比較的スタンドの多い首都圏などを走行していると感じないが、地方の山間部などをドライブしていて給油の警報ランプが点滅してもなかなかスタンドにたどり着けずにハラハラしながら運転をしていたことも少なくない。ハイブリッド車などの低燃費車ならその心配も少ないだろうが、「エコカー栄えてスタンド滅ぶ」でいいのかどうかも考えさせられる。