フランスの自動車大手、PSAプジョーシトロエンが2012年7月、フランス国内で行うと発表した8000名規模の人員削減。このリストラ計画に、フランス・パリの上級裁判所が「ノー」を突き付けた。
これは1月28日、フランス・パリの第二審裁判所にあたる控訴院が決定したもの。PSAプジョーシトロエンに対して、「人員削減を停止せよ」と命令したのだ。
PSAプジョーシトロエンが2012年7月に発表したリストラ計画は、シトロエン『C3』などを生産するパリ近郊のオルネー工場を閉鎖し、3000名の人員を削減。プジョー『508』やシトロエン『C5』『C6』を生産中のフランス西部のレンヌ工場でも、1400名の人員を削減する。
さらにこの他にも、工場以外の従業員を含めて、フランス国内で3600名の人員を削減。合計で8000名のリストラとなり、2011年に発表された6000名を加えると、2014年までにトータルで1万4000名を削減するという大規模な内容だった。
パリ控訴院の決定を受けて1月29日、PSAプジョーシトロエンは声明を発表。「パリ控訴院の決定は、2012年9月に示されたパリ高等裁判所（第一審裁判所）の判断を無視するもの」とコメントしている。
