全日本空輸（全日空）は、このほど中期経営計画の公表を当面の間見送ることを決定した。これは"次世代中型旅客機"と位置づけていた、B787型機のトラブルが多発したことを受けたもの。B787は現在も運航再開のめどが立ってない。
全日空では、すでに2月18日までの減便を決めているが、B787型機の運航停止がこのまま長引くようだと、同社の経営戦略にも影響が出るのは必至とみられている。
全日空は、この4月に持ち株会社体制に移行することが決定しており、経営の基本路線である中期計画を投資家やアナリストに向け2月初旬に公表する予定だった。
B787については現在日米航空当局、リチウムイオン電池が発火した原因を調査中だがその原因が特定しておらず、運航停止が解除されるめどは立ってないのが現状だ。
