気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月4日付
●崩落、炎の痕、笹子トンネル公開（読売・1面）
●内閣支持上昇63% 経済対策期待69% 本社世論調査（毎日・1面）
●ブラックキャブメーカー買収、中国企業の狙い「英国ブランド」（産経・9面）
●電気自動車に目標価格、経産省、普及へ値下げ促す、購入補助段階的に縮小（日経・1面）
●大気汚染、中国内政の火種、進まぬ規制に批判、政府・企業一体で成長優先（日経・7面）
●日産、スズキから調達縮小、「軽」OEMから自社製に、三菱自と共同開発（日経・11面）
●タクシー配車英VBと提携、KDDI、スマホで（日経・11面）
ひとくちコメント
これこそ業を煮やしての対応なのだろう。アベノミックスは「円安誘導」ばかりではなかった。経済産業省が、電気自動車（EV）など最先端エコカーの価格低下を自動車メーカーに促すしくみを2013年度に導入するという。きょうの日経が1面トップで報じている。
記事によると、13～15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。補助は段階的に縮小し、16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげるそうだ。
例えば、定価が358万円の日産『リーフ」の「X」グレードを購入する場合、新たな補助金制度だと、13年度の目標価格は332万円となるもようで、定価が同額に下がれば、16年度の目標価格（252万円）との差額である80万円が全額補助される。いまの補助制度の下で12年度に消費者は約280万円の自己負担でこのEVを購入できるが、新制度だと13年度の負担は約30万円少なくて済むという。
この記事を幾度か読み返してみた。たが、EV普及に経産省が躍起になっいてることや購入にユーザーの負担が軽減されることは理解できたが、目標価格のガイドラインを設定して段階的に引き下げる仕組みがよく頭に入らない。税金から支払われる補助金で普及を促すことも対策の一つではあるが、航続距離や充電インフラなどの課題を解消することも大切だろう。
