全日本空輸（ANA）は、連結子会社のANAエアサービス東京、全日空商事、新東京空港事業を株式交換で完全子会社化すると発表した。
エアサービス東京は、成田国際空港を拠点に、ANAグループとスターアライアンス加盟各社の旅客サービスを支える国際線旅客事業の中核会社として、旅客ハンドリング事業を展開している。
全日空商事は、エアライン系商社としてANAグループの多角化事業を展開し、航空周辺事業を手掛けている。
新東京空港は、成田国際空港を拠点としてANAグループと他航空会社の航空機グランドハンドリング業務を行っている。
ANAグループは、各事業部門への権限と責任の委譲、経営のスピードアップ、業務の効率化を目的に4月から、新たなグループ経営体制として持株会社制へ移行する計画。主要グループ会社の3社も、より迅速、的確な経営判断が行えるように、各社の株主構成を整理し、ANAの完全子会社化とする。
激化する競争と事業環境の変動に対応し、企業価値・株主価値を向上させ、成長を図っていく。
株式交換比率は、エアサービス東京の株式1株に対してANAの株式1万1556株を割り当てる。全日空商事の株式1株に対してANA株式117株を割り当てる。新東京空港の株式1株に対してANA株式32株を割り当てる。
