さいたま市は、EV普及施策の一環として、イオンリテール、パーク24、NTT東日本埼玉支店、ホンダと連携して、「官民連携によるEV生活向上実証事業」を開始すると発表した。
さいたま市は、「暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する環境未来都市」の実現を目指し、EV普及施策「E-KIZUNA Project」を推進中。国から地域活性化総合特区「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を受け、都市の低炭素化とエネルギーセキュリティの確保に向けた取組みを進めている。
実証事業の第一弾では、市内在住の働くお母さん3人にEVを無償で貸与。パーク＆ライドを含めた通勤のほか、経路上で子どもの送迎、買い物等にも使ってもらい、使用上の課題等を洗い出す。
また、 子育て支援、買い物支援等ICT（情報通信技術）を活用した支援サービスの提供なども行い、子育て支援や交通の低炭素化といった社会システムとしての受容性を測るとともに、ビジネスモデルに向けた課題を検証する。
実証事業には、ホンダが『フィットEV』を提供。子育て支援、買い物支援等ICTには、NTT東日本が生活支援アプリ「みんなの掲示板（仮称）」を提供。同アプリは、GPSを活用したお迎え時間予告やネットショップによる買い物支援などの機能を持つ。また、イオンとタイムズ24は、パーク＆ライドとカーシェアリングを提供する。
実施期間は2月4日から3月29日までの予定で、対象は市内在住で市内保育園に子どもを預けて働くお母さん（3人）。
