先ごろ外国人労働者の人頭税について本人負担の方針が発表されたが、政府は人頭税と同様に雇用者が慣例的に負担してきた旅費や住宅費などについては、労使双方の話し合いに委ねる方針だ。
マレーシア華人協会（MCA）のリオウ・ティオンライ副党首（保健相）が明らかにした。
政府の立場は、外国人を雇用する際には必ず契約を結ぶため、この契約締結の際に労使双方で話し合ってどちらが負担するか決めるべきだというもの。政府としての統一見解を避け、労使双方の個別の協議にゲタを預けた形だ。MCA側の質問に対し、S.スブラマニアム人的資源相が説明したという。
リオウ氏は「政府は最低賃金制度実施により雇用者が置かれた厳しい状況を理解している」と述べ、雇用者負担軽減に向けた特別な考慮が可能だと述べた。
