東京商工リサーチがまとめた「休廃業、解散企業動向」調査によると、2012年の休廃業・解散件数は前年比4.9％増の2万7132件と2年ぶりに増加し、年間倒産件数の2.2倍に達した。
2012年の年間倒産は4年連続で前年を下回り、1991年以来21年ぶりの低水準で推移したが、休廃業・解散は高水準が続いている。企業を取り巻く環境が厳しく、業績不振や後継者難などから事業継続を断念する企業が水面下で多いことが浮き彫りとなった。
2012年の休廃業・解散を産業別でみると、10産業のうち建設業と製造業を除く8産業で前年を上回った。このうち、サービス業他が同13.0％増の6072件、小売業が同15.9％増の3714件、農・林・漁・鉱業が同21.5％増の322件と3産業で2ケタ増となった。
地区別にみると、9地区のうち関東と北陸を除く7地区で前年を上回った。このうち、東北は同34.2％増の2136件と増加率が最も高かった。東北は、2011年が震災で事業資産の流出などがあり、企業活動を把握できないケースが相当数あって同20.2％減と大幅に減少したが、2012年は復興事業が本格化する中、一転して事業再建を断念し、休廃業・解散を選択したケースが増えたとみられる。
今年3月末で、中小企業の金融支援に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法」が期限切れを迎える。東京商工リサーチでは、事業継続を断念する企業は、事業不振や後継者難など様々な要因を抱えていることから、こうした企業を中心に「自主廃業」に踏み切る企業は、今後も増えることが想定されるとしている。
