日本郵船、商船三井、川崎汽船は、シェル、BP、マースク、ステナとともに、国連開発計画（UNDP）がソマリアで展開する雇用機会創出と職能開発プロジェクトに対して総額100万米ドルにのぼる支援に参画すると発表した。
ソマリアでは貧民層が海賊となってタンカーなどを襲っている。今回の支援は、ソマリアの国情を安定させることで、インド洋における海賊リスクを低減させるのが目的。
UNDPはソマリアの沿岸部、都市部での活動実績が豊富で、UNDPがソマリアで取り組んでいる「海賊行為に代わる生活の糧」プロジェクトが海運業界の目指す海賊行為撲滅の方向と整合していることから、参画各社はUNDPとの協調を決めた。
ソマリアでは海賊以外に有力な生活の糧がないことが、インド洋で頻発する海賊行為の背景となっている。UNDPのプロジェクトは農業、畜産、漁業などの産業分野で若年層の長期雇用の支援に主眼を置いている。例えば、現地起業家のビジネス立ち上げ支援センターの設立や、若年層を支援する地域拠点の構築を援助する。
