気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月13日付
●北朝鮮3回目核実験、小型化と発表（読売・1面）
●G7共同声明、円安くすぶる不満（読売・9面）
●マツダ労組、賃金改善要求見送り（朝日・7面）
●パイオニア、800人削減へ（朝日・11面）
●高速バス規制夜400キロ、国交省、ワンマン走行距離案（朝日・37面）
●首相，賃上げ協力要請、経済3団体「一時金で反映」（毎日・2面）
●経団連副会長に内山田氏ら内定（毎日・6面）
●日産労組、ボーナス5.5か月要求へ（産経・10面）
●トヨタ、カザフで生産、現地メーカーと提携SUV来春から（日経・11面）
ひとくちコメント
自動車メーカーの労働組合などは2013年度のボーナスの要求額などをきょう13日にも会社側に提出し、今春闘が本格化する。
きょうの各紙にも自動車各社の労組が提示する要求額などが報じられている。それによると、日産自動車労組が年間一時金を5.5カ月（前年実績5.3カ月）、ダイハツ労組が5.3カ月で、昨春と同水準を要求する。一方で、黒字転換を目指すマツダは5.0カ月（同3.3カ月）と、大幅のアップだが賃金改善の要求は見送るという。
ベースアップに相当する賃金改善についてはトヨタをはじめ、ホンダなども見送る方針だ。安倍晋三首相は、経済団体トップとの意見交換会で「業績が改善している企業への賃金引き上げ」の協力を求めるなど、今年の春闘では「デフレ」からの脱却が焦点となる。
しかし、きょうの東京が1面で「業績に左右される賞与だけでなく、給料も上がっていかなければ、国民は将来の生活に安心を持てない」と指摘。もっともなご意見である。ただ、労使交渉の窓口となる自動車メーカー労組の執行部の中には「経営側のように、保守的な考えを持つ人が多い」と、毎月の組合費（6000円前後）を払うのも無駄になるとの声も聞こえるほど。
自主性を失った“御用組合”が増えていることも事実である。安倍首相も「アベノミクス」を実現するためには、経営者ばかりでなく，労組執行部にも「賃金引き上げ」を要請してみてはどうだろうか。
