日本郵船は、三井住友銀行の「SMBC環境配慮評価融資」で3回連続最上位評価を取得したと発表した。
同社は環境問題を経営上の最重要課題の一つととらえ、中期経営計画「More Than Shipping 2013」で「2015年度までに2010年度比較で燃料消費効率を10％向上」という目標を掲げている。今回、この目標達成に向けた取り組みが同融資の評価基準である「環境マネジメント」、「環境ビジネス」、「環境保全対策」、「環境負荷の把握」の面で高い水準であると判断され、特に、「環境マネジメント」で最高水準であると評価された。
日本郵船は、船舶の燃費効率向上のための新たな環境技術のひとつとして、独自のブロア式空気潤滑システムを開発した。モジュール運搬船2隻に搭載した後、世界初の主機掃気式空気潤滑システムを開発し、石炭運搬船へ搭載した。また、環境保全対応として、海上ブロードバンド通信装置をコンテナ船全船に導入することを決定、運航に関する情報を船陸間でリアルタイムに共有することで、運航中の燃料消費量とCO2を削減する最適経済運航プロジェクト「IBIS」にも取り組んでいる。
更に、国内外グループ会社と傭船を含む約800隻の運航船を対象に、ISO14001認証を取得するなど、グローバルな環境マネジメントシステムを構築し、より広範・正確な環境負荷データの把握・開示に力を入れている。
今年度は、事業活動全般で発生するCO2排出量を幅広く算出する新基準「スコープ3」を採用し、海運会社として世界で初めて第三者機関から適正との保証書を取得した。さらに、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（CDP）の2012年調査では、海運・物流業界としては最高得点の国内企業として評価されている。
同社グループは、今後も環境先進企業として、常に新たな環境取り組みを推進するとしている。
