ホンダの「汎用パワープロダクツ」部門を担当する志賀雄次取締役は2月13日、汎用事業の中期拡大策を推進するため、製品企画などで海外の開発拠点を積極活用する方針を示した。
ホンダは2012年9月に伊東孝紳社長が中期の事業方針を示し、汎用部門については2016年度に800万台以上のグローバル販売を目標に掲げた。志賀取締役によると12年暦年の販売実績は612万台となり、リーマン・ショック直前の07年以来の600万台回復になったという。
志賀取締役は「年600万台の実力がついてきた。800万台に向けては海外の開発拠点による製品企画や提案力を生かし、それぞれの地場に密着した商品展開を強化したい」と述べた。最終的な製品開発の責任は日本の研究所がもつものの、海外研究拠点の活用を強化する。
これまでも、米国ではオハイオ州に立地するR&D拠点が北米の主力製品である芝刈り機の製品企画などに取り組んでいるという。ホンダの汎用事業は、1953年に本田宗一郎氏の発案で農機用エンジンを発売して以来、今年で60周年を迎えている。
