三菱電機は、電子システム事業本部の防衛事業で費用を過大請求していた問題で、防衛省から返還請求を受け国庫に495億1191万0061円を納付したと発表した。
防衛省からの指名停止措置は2月13日までとなった。また、連結子会社の三菱プレシジョン、三菱電機特機システム、三菱スペース・ソフトウエアも、防衛省から費用の過大請求について返還請求を受け、国庫に連結子会社3社合計で107億6831万2869円を納付した。
防衛事業全体の返納金総額は602億8022万2930円。
1月18日に宇宙事業でも過大請求していたことから返納した154億3657万1720円との合計757億1679万4650円は今期の第3四半期の連結決算で営業外費用に計上済。
同社の持分法適用関連会社の太洋無線も、防衛省から費用の過大請求に関わる返還請求を受け、国庫に納付している。
