豊田自工会会長、税のユーザー負担軽減に引き続き取り組む

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豊田章男自工会会長(参考画像)
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日本自動車工業会の豊田章男会長は2月15日の定例記者会見で、自動車関係税制について、自動車取得税の廃止決定を評価する一方、引き続きユーザー負担の軽減につながる抜本改革の実現に取り組む方針を表明した。

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政府・与党が消費税率が10%になる段階で自動車取得税の廃止方針を決めたことについて、豊田会長は「(自動車関係団体による)18年間の取り組みの結果であり画期的。関係者の英断にお礼申し上げる」と謝意を示した。ただし、消費税率の引き上げと相殺されるため「ユーザー負担という点では現状維持」とし、その軽減に引き続き取り組む考えを示した。

自動車重量税の廃止などによる負担軽減について自動車業界は、今年末の2014年税制改正論議がヤマ場になると見ており、豊田会長も「ユーザー負担の軽減につながるよう、年末の改正作業で抜本改革が実現できるよう取り組みたい」と強調した。

《池原照雄》

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