ソーシャルメディアの役割や未来を多角的にとらえ、考えることを目的に、世界10都市で開催されている「SOCIAL MEDIA WEEK」（ソーシャルメディアウィーク）が東京でも開催されている。
2月19日には、国会議事堂に近い憲政記念館で東京都知事の猪瀬直樹氏が登壇し、東京都のソーシャルメディアへの関わり方について考えを述べた。
猪瀬氏は「2012年12月18日、正式な辞令が出て都知事となったその日に、都庁のすべての局はTwitterのアカウントを持て、と指示を出しました」とTwitter導入のようすを話した。
従来は、都の情報についてはホームページを見るか、新聞に折り込まれる広報誌を確認するという方法で入手できていたが「広報というのは古い」とし「“情報の出前”が必要だ」と話した。
東京都関連のTwitterアカウントはあわせて50ほどにのぼり、一気にアカウントを入手したことでTwitterアカウントが凍結してしまうという事態が発生したという。そこで東京都はTwitter Japanと協定を結んだ。
Twitterに取り組むことは「いままでのようにお客さん（都民）が待っている状態から、140字できちんと説明するという姿勢が必要になる。140字で分かりやすく説明するということ。それにより都の職員の意識改革につなげる。役所の発想が、民間の発想に近いものになるでしょう」とした。加えて「それを東京がやるということが大事」と強調した。
「一方で、短い140字と、本のような長いものの使い分けが大事だということです」と使い方についても指摘した。
ソーシャルメディアの登場を背景とした情報のやり取りについては「インタラクティブであるということです。Twitterなど全く関係ない人生を送ってきた役人が沢山います。しかし、いまは大分良くなってきました」と近況を話した。
Twitterでは英語での発信も行なう猪瀬氏だが、時にスペルミスの指摘を受ける事もある。これに関しては「間違える事はあります。ただ慎重にやっていたらできないから。あとで訂正していけば良い。Twitterはスピードが命ですので」と返答した。
