国土交通省は、新たに海洋開発に関する技術を研究する技術研究組合「J-DeEP技術研究組合」を2月18日付で設立認可した。
組合は、ロジスティック・ハブ方式の開発を念頭に、洋上施設群新たな海洋開発プロジェクトの実現に必要となる技術の研究開発、市場開拓能力を獲得するため設立する。
ロジスティック・ハブ方式の実現のため、必要な大型浮体、高速船、着桟施設などの技術を開発しながら最適輸送・経済性評価や安全・リスク評価、市場調査を同時並行的に実施する。
2014年度までに技術開発や安全性評価等を実施し、2015年度から事業化を目指す。
技術研究組合は、企業、大学が共同で研究を行うため、技術研究組合法に基づく大臣認可により設立される法人。組合員はIHI、川崎重工業、ジャパン・マリン・ユナイテッド、日本郵船、三井造船、三菱重工業と、日本海事協会、海上技術安全研究所で構成する。
理事長は元三菱重工の船舶技術部長だった珠久正憲氏が就任する。
