公正取引委員会は、自動車用ヘッドライトの自動車メーカーへの納入で価格調整するなどしていたとして小糸製作所、市光工業に総額40億円を超える課徴金納付命令を出すことを決めた。
公取の調査によると小糸製作所、市光工業、スタンレー電気の3社は、自動車用ランプの納入で受注調整を繰り返していたと認定、独禁法違反（不当な取引制限）で課徴金納付命令を出す。
課徴金は小糸製作所が約30億円超、市光工業が10億円超で、2月19日に処分案を事前通知した。今後、2社から最終的な聞き取り調査を行って確定する。スタンレー電気は課徴金減免制度を利用した。公取は小糸製作所に対しては排除命令も出す予定。