スズキの鈴木修会長兼社長は2月26日に東京で開いた『スペーシア』の発表会見で、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉で軽自動車の税制が米国業界の関心事となっている点について「TPPと軽の関係は全然ない」と語った。
米国の自動車メーカーは、日本がTPP交渉に参加することについて、すでに1年以上前から反対を表明してきた。その一方で、日本の自動車市場の”閉鎖性”のひとつとして、登録車より負担が少ない軽自動車税など軽の税制を挙げている。
鈴木会長は、TPP交渉の本筋となるべき自動車の関税は「アメリカ側は乗用車で2.5％などと残っているが、日本はゼロ」と強調。そのうえで、軽自動車の税制を参入障壁と指摘する米国メーカーの主張は「こじつけであり、何が何だかさっぱり分からない」と述べた。
