スズキ鈴木会長、TPPと軽は関係ない
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米国の自動車メーカーは、日本がTPP交渉に参加することについて、すでに1年以上前から反対を表明してきた。その一方で、日本の自動車市場の”閉鎖性”のひとつとして、登録車より負担が少ない軽自動車税など軽の税制を挙げている。
鈴木会長は、TPP交渉の本筋となるべき自動車の関税は「アメリカ側は乗用車で2.5％などと残っているが、日本はゼロ」と強調。そのうえで、軽自動車の税制を参入障壁と指摘する米国メーカーの主張は「こじつけであり、何が何だかさっぱり分からない」と述べた。
《池原照雄》
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