日本自転車普及協会は、自転車事故を専門にした紛争解決を仲介するため「自転車ADRセンター」を2月26日に新設した。
自転車が移動手段として注目される中、自転車利用者のマナー問題、交通規則遵守などの問題も社会問題化してきた。交通事故全体の件数は減少傾向にあるが、歩行者と自転車の事故は増加傾向にある。
自転車事故は自動車保険制度や賠償システムが十分でないことから、事故にあった場合、泣き寝入りや、事故処理に多大な労力を費やさなければならないのが現状だ。
同協会では、自転車事故の紛争を解決するとともに、予防し、自転車に関する法制度の整備・発展に寄与するため、自転車ADRセンターを設置した。
ADRは裁判外紛争解決手続きで、訴訟手続きでなく、調停や仲裁によって紛争処理を行う。自転車ADRセンターは法務大臣の認証を受け、自転車事故の紛争解決を専門に取り扱うADR機関として業務を遂行する。
