気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年3月8日付
●TPP表明、政府詰め、首相、慎重派議員と会合（読売・2面）
●2013年底上げ春闘、自動車 満額相次ぐ一時金の回答見通し（朝日・9面）
●稲盛氏、日航取締役退任へ（毎日・7面）
●ソニー、進む資産見直し（産経・10面）
●TPP政府公表せず、極秘条件6月には把握（東京・1面）
●車部品34社、業績改善、トヨタ系上方修正、中国向け不振、日産系減益も（日経・17面）
ひとくちコメント
来週13日の集中回答を前に今春闘における労使交渉がヤマ場を迎えている。自動車関連関では、日産自動車が労働組合の年間一時金（ボーナス）要求に対し、満額回答する方針を固めたという。満額回答が実現すれば2年ぶりとなる。
7日の日経に続いて、きょうも朝日などが報じている。それによると、日産自動車労働組合は今春闘で、昨年と同水準の5.5か月分を要求。昨年は円高などの逆風を受け、組合要求よりも0.2か月分少ない5.3か月分で妥結し、満額回答を得られなかった。
日産は北米や中国での販売が苦戦しているが、金融緩和を旗印に掲げた「アベノミクス」などで円高傾向が是正されつつあり、業績改善への期待が高まってきていることから“満額回答”に踏み切る模様。
自動車メーカーでは、業績好調な富士重工業やホンダも、今春闘で一時金要求について満額回答する公算が大きい。ただ、トヨタ自動車は「まだ労使で隔たりがあり、流動的」（朝日）だが、ライバルメーカーに外掘りを埋められれば、満額を回答するしかないだろう。
もっとも、今春闘ではローソンやセブン＆アイなどのコンビニがニュースになっているが、自動車メーカーも“満額”を上回るほどのサプライズがなければ、話題性に欠く。例えば、社員が新車を購入する場合は、ドーンと100万円の補助金を支給するとか…。
