日本車輌、米国工場の隣接地に構体部品工場を新設、100％バイ・アメリカに対応
鉄道
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米国の鉄道車両案件では、連邦資金や州、市などの自己資金が使用される場合、60％の米国製部品の使用と現地組立を定めた「バイ・アメリカン法」が適用・準用される。
しかし、2012年11月に受注したカリフォルニア州交通局向け準高速鉄道用2階建客車（受注130両、オプション契約300両）では、100％現地生産化が要求されている。同社では、これに対応するための検討を重ね、今回構体部品工場を建設することにした。
主要部材を内製することによって工程・品質管理の精度の向上を図り、原価低減を加速する。米国で構体部品製作から車両納入までの一貫生産し、総合車両メーカーとしての競争力の強化を図る。
構体部品工場はロシェル工場に隣接して新設する。総投資額は約52億円で、2014年前半に稼働する予定。現地で新たに約80人を雇用する。
《レスポンス編集部》
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