国土交通省は3月15日、超小型モビリティ導入促進事業の支援対象15件を決定したと発表した。
1人～2人乗り程度の超小型モビリティは、高齢者を含むあらゆる世代に地域の手軽な足として提供し、生活や移動の質の向上を図るための新たなカテゴリーの乗り物。子育て世代や高齢者の移動支援、観光・地域振興への効果が期待されている。
決定した15件の事業では計489台の車両を導入する。最も規模が大きい事業は、セブン・イレブン・ジャパンが16都道府県で導入する事業で、トヨタ車体の『コムス』280台を導入する。
豊田市低炭素社会システム実証推進協議会が行う事業では同じく100台を導入するなど、トヨタ車体のコムスが9件で計416台導入される。
このほか、沖縄ロングステイ協議会が日産「New Mobility Concept」を30台導入、熊本県がホンダ「マイクロコミュータープロトタイプ」20台を導入する。
予算は2012年度補正予算で3億8100万円が措置されている。
