国土交通省は、政府の規制・制度改革の一環として沿海区域の一部拡大について検討してきた「沿海区域の一部拡大に関する検討会」の結果を公表した。
船舶安全法では、船舶は航行区域に応じた構造・設備を持つ必要があり、沿海区域は、荒天時の陸岸への迅速な避難を前提として、陸岸から20海里（約37km）までの水域として設定されている。政府の規制・制度改革の一環として沿海区域の一部拡大について検討を進めることが示され、「沿海区域の一部拡大に関する検討会」を設置し検討してきた。
検討会では、海難発生状況や波浪状況の現状、沿海区域を一部拡大する海域の設定指針、沿海区域の一部拡大が内航船の安全性に及ぼす影響などについて検証し、安全性を確保した上で、沿海区域の一部拡大が可能であるか検討してきた。
内航事業者の要望を踏まえ、尻屋崎沖、鹿島灘、伊勢湾沖、飛島沖及び金沢沖の5海域を検討海域とした。各海域での具体的な検討海域は、これまでの基本方針、指針を踏まえ、陸岸から30海里以内で、避難港から50海里以内の海域を設定した。
検討の結果、基本方針と一部拡大する海域の範囲指針に従って設定した各検討海域について、周辺の既存の沿海区域と同程度の気象・海象条件であり、沿海区域の一部拡大による危険性の増大はないと見られることから、今回検討した5海域について、沿海区域とすることが適当であるとした。
