勅許公認会計士協会（ACCA）と管理会計協会（IMA）が実施した短期的に事業に影響を与える要因に関する調査で、マレーシア人回答者の燃料とエネルギーのコスト上昇への懸念が5.69ポイントとなりアジア太平洋域平均の5.16よりも高いことがわかった。
同調査は、アジア太平洋域内の550人以上の会計士や様々な分野のビジネスリーダーを対象に行われた。他のアジア太平洋地域では第2の懸念材料としてサイバー・セキュリティを挙げたが、マレーシア人回答者の2番目の懸念材料は高等教育の費用の上昇となった。長期的に事業に影響を与える要因については、米ドルから他の外貨への世界の準備通貨の変化と回答した。
アジア太平洋地域全体では、経営幹部の72％が短期的に最も事業に影響を与える要因として燃料とエネルギーのコスト上昇と回答。また62％が高等教育の費用の上昇と答えた。サイバー・セキュリティについては経営幹部の3分の2、会計士の10分の7が懸念をしていると回答した。
