横浜ゴムは3月27日、乗用車用タイヤを生産する新城南工場（愛知県新城市）の隣接地に、「新城物流センター」を建設すると発表し、愛知県との間で事業用定期借地権設定契約を結んだ。
借用する土地面積は約3.1ヘクタールで、着工は今年7月。操業開始は2014年秋を予定している。
新城物流センターには、東日本大震災で被災した仙台物流倉庫の製品保管機能の一部を移転する。横浜ゴムは仙台市に、市販用タイヤを東北エリアに供給する地区配送センターと市販用タイヤ販売会社、ヨコハマタイヤジャパンの倉庫を設置していたが、震災により両倉庫ともに損壊するなどの被害を受けた。新城物流センターの設立によって東北エリアへの供給をより工場に近い川上で管理し、物流効率化を図る考え。なお、今回の賃借契約で横浜ゴムは、愛知県企業庁の被災企業支援制度（3年間賃料無償）の適用を受けている。
