政府は4月5日、空港経営の民間委託を可能にする「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法案」を閣議決定した。今国会に提出する。
PFI法に規定する公共施設等運営権制度により、民間企業が航空会社から着陸料を収受して空港の運営を行う事業を実施できるようにする。
民間企業の選定に当たって国土交通大臣は、関係地方公共団体や関係事業者からなる空港ごとの協議会の意見を聞くこととする。
また、空港保安管理規定の策定義務など、安全確保のための規制や着陸料の届出など利用者保護の規制を空港を運営する民間企業に適用する仕組みを設ける。
国が管理する空港と地方が管理する空港のいずれにも同様の特例を定める。
