帝国データバンクは、「再倒産企業」動向調査結果を発表した。
同社では、1987年以降の倒産データを元に、会社更生法、民事再生法、旧・商法整理、旧・和議などの再建型の法的整理を活用して再生を目指していたものの、後に再び倒産した企業を集計した。
主な再倒産企業は東海興業、三光汽船、学校法人萩学園などで、「再倒産企業」に関する調査は今回が初めて。
「再倒産企業」の推移を見ると、2007年度から高水準が続いている。2012年度は37件と、3年ぶりに増加した。これは、リーマン・ショック前の再建計画が、外部環境の悪化から想定通り進まず、ここにきて行き詰まるケースが増えてきたためと見られる。2013年3月末時点の累計で366件。4月の東海興業の再倒産で367件に達する。
東海興業も含めた「再倒産企業」367件を業種別に見ると、「製造業」が122件で全体の33.2％を占めてトップとなった。次いで「建設業」で76件、「卸売業」の56件、「サービス業」の47件と続く。
「再倒産企業」の約3分の2は、民事再生法を申請した企業が占める。同法は認可決定確定後、3年が経つと、弁済途中でも大半の企業で終結決定が下りる。このため、実質的に再建を完了していない企業が、終結決定から数年後に外部環境の悪化で破産に追い込まれるケースが目立つ。
一方で、債務者企業にとって民事再生法よりも強力な手続きである会社更生法においては、1度目の破綻から再倒産までの期間が長く、その数も少数にとどまっている。しかし、法的申請により多額の債務免除を受けながらも、競争激化と市況悪化に苦しむ企業は多い。帝国データバンクでは、厳しい経営環境が続く中で、今後も民事再生法を中心に、一定数の再倒産企業が発生していくと予想する。
