国土交通省は、北朝鮮のミサイルの発射情報を誤報したことについて再発防止策を発表した。
同省では4月11日16時59分頃、航空交通管理センター（福岡県福岡市）が、北朝鮮のミサイル発射に関する誤情報を流してしまう事態が発生。
更に4月13日5時33分頃、大阪航空局（大阪府大阪市）が淡路島を中心とする震度6弱の地震発生に伴って、各空港の被害状況の報告を依頼するメールを各空港事務所等に送信しようとしたところ、事前に作成・保存していた、北朝鮮ミサイルの発射情報と誤って送信した。
同省では、再発を防止するため、オフィスのパソコンを使用する場合、宛先を事前に登録せず、送信時に宛先を付加して上で、ダブルチェックをしてから送信することを航空局全官署に対して指導した。また、休日などに官用携帯を使用する場合、担当者がメール本文を記入し、上司に送信する。上司は、内容を確認した上で、宛先を付加し、関係者に送信するようにする。
また、北朝鮮関連情報に神経質になっていることから、北朝鮮関連情報について慎重、冷静、正確に取り扱うとともに、万一トラブルがあった場合、国土交通省本省関係部局に直ちに連絡することを徹底するとしている。
