帝国データバンクは、2013年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。
それによると2013年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は、2012年度実績の4社に1社（25.8％）から3社に1社（29.4％）へと3.6ポイント増えた。
「減収減益」は、18.0％と2012年度実績の26.4％から8.4ポイント減少した。企業の業績見通しは改善していることが改めて明らかになった。
2013年度業績見通しの下振れ材料としては「原油・素材価格の動向」をあげる企業の割合が42.6％で、2012年4月の前年調査から1.3ポイント上昇し、トップとなった。次いで「個人消費の一段の低迷」が35.7％、「為替動向」が26.0％と続いた。
業績を上振れさせる材料は「個人消費の回復」が前年調査の39.6％から4.9ポイント増の44.5％となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。
今回調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」は32.9％で2位になった。「所得の増加」が22.2％で3位となり、前回の8位から順位を上げた。
