NTNは、ベアリングの取引でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令と約72億円の課徴金納付命令を受けたことについて「承服しがたい」として審判請求したと発表した。
公取はNTN、日本精工、ジェイテクト、不二越が、自動車向けベアリングの納入で価格を調整するなど、カルテルを結んでいたとして、自主申告したジェイテクトを除く3社に独占禁止法違反に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
課徴金納付命令、排除措置命令を受けたNTNは、内容を慎重に検討してきた結果「命令の認定する独占禁止法違反行為はなかったと考えており、承服しがたいものである」として公取に審判請求を行った。
今後は審判の場で考え方を説明、公正な判断を求めるとしている。
