東京地方裁判所は、自動車検査機器の入札談合事件で、自動車検査機器メーカー3社に対して不当利得として5億円を国に返還する判決を言い渡した。
地方運輸局長が実施した自動車検査機器の入札に関し、自動車検査機器メーカー4社が、独占禁止法に違反する行為（不当な取引制限）により契約を締結したとして、2001年10月、公正取引委員会が排除勧告命令、翌年6月には課徴金納付命令を出した。
これを受け、国は2007年10月、自動車検査機器メーカー4社に対し、不当利得の返還を請求したが、4社うち3社は納付を拒否したことから、2008年3月28日、3社に不当利得返還を求めて東京地裁に提訴していた。
判決では自動車検査機器メーカー3社に対して、請求金額の全額となる合計約5億円の支払いを命じた。
国土交通省では「3社に対して、請求金額の全額の支払いを命じる内容となっており、国の主張がおおむね認められた」としている。
